学校医と源泉徴収

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学校医と源泉徴収

学校医を雇って、仕事をしてもらった場合には報酬を支払う形になります。この報酬を支払った場合、源泉徴収が行われるのが一般的です。源泉徴収が行われるのは、特定の資格を持つ人への報酬が含まれますので学校医の場合もこれに該当すると考えられます。

源泉徴収額の計算方法ですが、支払報酬が100万円以下の場合には10.21%の税率で計算します。ちなみに支払報酬は手取り額÷0.8979で算出しますから、手取り額でみると89万7900円以下の場合に、上で紹介した10.21%の税率が適用されます。もしも支払報酬100万円・手取り額89万7900円を超える場合には、2段階税率によって源泉徴収額を算出します。まず支払報酬100万円・手取り額89万7900円までの部分に関しては、先ほど紹介したのと同様10.21%で計算します。そして超過している部分に関しては、20.42%の税率で計算して、その合算で源泉徴収額を算出します。

源泉徴収の算出をするにあたって、報酬に消費税の含まれているケースもあるでしょう。もし請求書などで報酬と消費税の内訳を明確に分けて記載されている場合には、消費税は源泉報酬の対象から外すのが一般的です。もし消費税を含めていて、請求書などを作成する場合報酬と消費税が明確に区分されていないのであれば、この場合には消費税を含めた報酬全体を対象にして源泉徴収を貸すというルールになります。どのような請求書が作成されているかで、手取りが一緒でも源泉徴収額が変わってくることもありますので注意しましょう。

学校医を委託している教育機関の中には、特定の医者と契約しているケースの一方で、例えば歯科医の場合歯科医院本部と契約しているというところもあるでしょう。後者の場合、歯科医院本部から歯科医が派遣される形式になって、毎回学校に来る医者の異なるケースも考えられます。この場合は、歯科医院本部は医療法人と解釈でき、契約しているのは個人契約ではなく法人契約の形態をとっているはずです。法人契約であれば、源泉徴収票の発行をする必要もないでしょう。

その他学校医を依頼する場合、レギュラーでお願いするのではなく、学校内の検診だけを任せている学校もあるでしょう。もしこの場合、1日いくらの契約であれば短期バイトを雇っているのと同じような状態です。すると医者に対して支払っている料金は報酬ではなく、給与といえます。このように同じ学校医に支払う料金でもいろいろと変わってきますので、もし気になることがあれば税務署に問い合わせして確認するのが賢明でしょう。

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